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加藤 智子; 鈴木 祐二*; 大井 貴夫; 亀井 玄人
no journal, ,
第2次TRUレポートにおける地層処分生物圏評価では、高レベル放射性廃棄物処分における評価と同様に、レファレンスバイオスフィアの構築手法に基づいて、我が国の環境を考慮した生物圏モデルを構築し、処分場からの核種移行率を人間が受ける放射線量に変換する係数を算出した。この結果に基づき、TRU廃棄物処分の重要核種であるC-14及びI-129に対するパラメータの感度解析を実施し、評価上重要となるパラメータを抽出した。
小嵐 淳; 西藤 文博; 秋山 聖光; Rahman, N. M.*; 飯田 孝夫*
no journal, ,
プルトニウムを取扱う施設における放射線管理では、ラドン・トロン壊変生成物などの天然放射性核種の影響を除去して、微量のプルトニウムから放出される放射線を迅速かつ正確に定量することが求められている。本研究では、イメージングプレートを用いて得られたデジタル画像を解析することにより、天然放射性核種の存在下においてもプルトニウム粒子の位置と放射能を決定することのできる手法の開発を行った。
中野 政尚
no journal, ,
地球規模の環境保護が求められている現在、核燃料サイクル施設から水圏への広域的・長期的な影響評価,リスク評価を実施することは原子力エネルギーの有効利用を図るうえで重要である。今後、我が国のみならず、近隣諸国を包含した広域での長期的リスクを評価することが、立地の推進及び施設の運転において、また環境政策的に、ますます重要となってくる。そこで、これまでに開発した海洋環境放射能による長期的地球規模リスク評価モデル(LAMER)を広域海洋における重畳効果を含めた長期的放射能影響評価に適用し、海産物摂取による平均実効線量及びICRPの新勧告案で提案された確率論的線量のモンテカルロ法による試算評価について検討した。
(10)電離箱を用いたX線校正場の基準線量当量率の検証吉田 忠義; 辻村 憲雄; 三上 智; John, K.*
no journal, ,
X線校正場の基準線量当量率(H
(10)及びH(10))を設定する場合、一般に空洞電離箱等で照射線量率又は空気カーマ率を測定し、半価層測定から得られる実効エネルギー又はスペクトロメトリから得られるスペクトルより求めた換算係数を乗じて、H(10)及びH(10)を算出する。一方、H(10)電離箱を用いれば、測定値から直接、H(10)及びH(10)を得ることができる。そこで、両者の方法で設定された基準線量当量率を比較し、その一致度の検証を行う。
高田 千恵; 中川 貴博; 吉田 忠義; 辻村 憲雄; 高安 哲也*
no journal, ,
臨界事故を含む、中性子被ばくの状況下での個人線量計の応答は、放射線の入射方向などに大きく影響を受けるため、フィールド実験等においてはそれを考慮したファントムを選択することが重要である。そこで、種々のファントム上における中性子用個人線量計のエネルギー特性及び方向特性を、Cf-252線源と減速材の組合せによるハイブリッド減速中性子校正場での実験及び計算により評価し、レスポンス変化の調査と、フィールド実験の際に使用すべきより現実的なファントムについての検討を行った。
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弁別測定による尿中放射能分析桑原 潤; 渡部 陽子
no journal, ,
液体シンチレーションカウンタ(LSC)を用いて/弁別測定を行うことで、これまで煩雑であった全放射能分析の前処理をより簡便な方法で実施することが可能となった。さらに、放射能と放射能が同時に定量できるので、尿中全及び全放射能分析が一度に実施できる。尿試料750mlを用いてLSCによる測定を試み、放射能の検出下限値等を検討した。放射線業務に従事していない職員から採取した尿から混合尿750mlを6試料作成し、リン酸カルシウム沈殿による共沈を2度繰り返した後湿式灰化したものを、乳化シンチレータと混合し、測定用試料とした。測定に際して、線のバックグラウンドはおもに線としてカウントされるべき信号の誤判定による部分が大きい。このため、パルスの弁別時間を標準的な値よりも長く設定し、線のカウントが線として弁別される割合を小さくすることで線のバックグラウンドを効果的に下げることができた。Am-241線源と塩酸から作成したブランク試料を用いて最適な弁別時間を調査したところ、弁別時間140nsとしたときにもっとも低い検出下限値を得た。ブランク試料から見積もった放射能の検出下限値は200分測定の場合で約3mBqであり、現状のバイオアッセイ分析と同等の性能を示した。本分析法は、LSCを用いた/弁別測定により、従来と比べてより単純な前処理手順で尿中放射能分析を実施することが可能となる有効な分析法である。
眞田 幸尚; 小林 博英; 根本 和彦*; 川井 啓一*; 橋本 哲夫*
no journal, ,
時間間隔解析法を用いたバックグラウンド補償型ダストモニタを用いて空気中放射性物質濃度の測定を行った。本ダストモニタは、Si半導体検出器を用いて線及び線を同時に測定し、測定したパルス間の時間間隔情報からバックグラウンドとなるRn-222の子孫核種を減算することができる。本ダストモニタを利用することによって従来より、プルトニウム等の人工放射性核種を迅速かつ確実に検知することが可能となる。
國分 祐司; 藤田 博喜; 中野 政尚; 小嵐 淳; 竹安 正則
no journal, ,
原子力機構サイクル研東海では、再処理施設からの廃液をタンクに貯留し、放射性物質の濃度を確認後、沿岸から約3.7km沖の水深約24mの海底から拡散効果を考慮して放出している。このため、ホット試験開始以来放出口を中心とした海洋中において、定期的に海水を採水、トリチウム濃度を測定し、拡散状況を確認してきた。その結果、本調査により再処理施設からの排水放出に起因するトリチウム濃度が、スポット的に観測されたが、あらかじめ安全審査で評価された範囲内の拡散効果であり、また濃度は法令に定める周辺監視区域外の水中の濃度限度(60,000Bq/l)に比べても、十分に低く、環境安全上問題となるレベルではなかった。
高橋 史明
no journal, ,
放射線防護に用いる線量及びそれを定義する係数は、繰り返される議論にもかかわらず、未だコンセンサスが得られていない現状にある。そのため、数年に一度の割合で変更されており、保健物理に関係する研究者,技術者の間でも、放射線防護における線量の体系は複雑という意見が多くある。保健物理学会は、この問題を解決するため、「放射線防護に用いる線量概念の専門研究会」を平成17年4月に設置した。以降、同専門研究会では、線量のあるべき姿について提言することを最終的な目標として審議を継続している。本発表では、国際放射線防護委員会が勧告する防護量,国際放射線単位測定委員会が定める実用量及び放射線の線質を考慮して荷重される係数にかかわる専門研究会の議論を報告する。また、専門研究会において議論した際に示された主な意見,提言を提示する。
Pu分布の画像化廣田 昌大; 栗原 治; 高田 千恵; 高崎 浩司; 百瀬 琢麿; 出路 静彦*; 伊藤 茂樹*; 佐瀬 卓也*; 西澤 邦秀*
no journal, ,
イメージングプレートを用いて、人体胴ファントムの肺内に分布する
の画像化に、世界で初めて成功した。これによって、画像で汚染位置を特定した後、定量測定を行うことができるため、より正確なモニタリングが期待できる。IPの肺内に対する検出下限は、照射時間が1, 2.5, 4, 8, 12時間のときそれぞれ1666, 1500, 927, 349、及び245Bqであった。検出下限は、従来肺モニタリングに使用されてきたGe検出器と同レベル以下であったが、の年摂取限度に相当する肺沈着量130Bq(酸化Pu)及び30Bq(その他)よりも高かった。検出下限をさらに低くする方法を検討する必要がある。
根本 典雄
no journal, ,
プルトニウム取扱施設で行われているグローブボックス等の設備解体作業では、解体時のPu粉末飛散による空気中放射能濃度を考慮し、呼吸保護具として防護係数の高いエアラインスーツを使用している。エアラインスーツ内部は通気性が悪く、高温・多湿となるため、多量の発汗により管理区域作業衣が濡れ、エアラインスーツ脱装後の身体サーベイ時に、発汗の影響から自己吸収によりサーベイメータでの線検出がしにくい状況にある。そのため発汗時における作業衣上での線検出に対する影響を調査するとともに、新素材を用いた作業衣の検討の観点から、数種類の素材を用いて発汗に対する影響調査を行った。
江田 五六*; 大嶺 真弓*; 根本 紀正*; 清水 朋子*; 田中 幸子*; 鹿島 陽夫*; 伊藤 ゆかり*; 谷山 洋*; 亀井 満*; 米澤 理加; et al.
no journal, ,
環境監視について住民が体験などを通して学んだことを、事業者や地域のNPOと協働で、住民の視点でメッセージ(広報素材)化した。この活動を通して得たことをまとめ、報告する。
石森 有
no journal, ,
ラドンリスク専門研究会の活動について報告する。最近、欧州での13研究,北米での7研究について、それぞれに統合して解析した屋内ラドンの疫学調査結果が報告された。報告はともに以下のような結論となっている。(1)肺がん死亡リスクがより低濃度まで、閾値なしの直線性を示す。(2)欧米における屋内平均値より少し高い濃度(150Bq/m
程度)においても、有意にリスク増加が観察される。(3)鉱山労働者の疫学調査結果との整合があり、100Bq/mの屋内ラドンに対して、肺がんの過剰相対リスクは10%
20%程度である。これらの結果を受けて、2005年1月には、世界保健機関(WHO)が、屋内ラドンのリスクとその対策のための国際プロジェクトを開始した。ラドンリスク専門研究会は委員の専門分野に応じて屋内ラドンのリスクについて検討を進め、疫学,測定,リスク評価の観点から、科学的知見について概説し、問題点を明らかにした。国内の屋内平均ラドン濃度は約15Bq/mで、統合解析結果をこのレベルまで外挿できると仮定すれば、屋内ラドンに起因する年死亡確率は平均的には10
のオーダーとなる。しかし、150Bq/mを超える家屋は、国内でも20万世帯程度存在すると考えられ、個人の防護の観点で、リスク低減に向けた活動が必要であるとともに、リスクの正しい理解が重要である。
石森 有; 井上 実*
no journal, ,
ウラン鉱山跡地のラドンの環境影響を目的に拡散評価手法の開発を進めてきた。適用,試算例について報告・検討する。山谷の入り組んだ複雑な地形における風系場を測定により推定することには限界がある。このため、本コードでは、複雑地形上の気流場及び温度場を推定するために、気流推定モデルを導入している。支配方程式は質量保存則,運動量保存則,熱エネルギー保存則である。乱流モデルはk-
モデルを採用した。計算した気流場において、乱流エネルギーk及びその散逸率を拡散係数に引き継ぎ、拡散評価モデルでラドンの拡散計算を行う。座標系は複雑な地形を表現するのに適した一般曲線座標系を採用し、有限体積法により離散化した。以下の条件で試算した。(1)計算領域は約5km四方とし、これを不等間隔の計算格子で分割した。(2)水平格子間隔は最小50m,鉛直格子間隔は最小10mとした。(3)境界条件は上部及び地上では0勾配,側方では放射境界条件とした。(4)観測から得られた地上気温の日変化を入力条件とし、対象地域における特徴的な山風、谷風を再現した。(5)ラドンの散逸量としては、これまでの調査を考慮し、散逸源で1Bq/m
/s,バックグラウンドで0.02Bq/m/sとした。この結果、モデルサイトにおける施設寄与として、散逸源より谷沿いに約1500m下流に位置する居住地区付近への影響は軽微であると確認した。
松原 武史; 本間 俊充
no journal, ,
事故影響評価コードOSCAARの性能を評価するため、過去の実放出や測定データを用いたモデルの検証を行っている。本報告ではIAEAが主催する「放射線安全のための環境モデリング(EMRAS計画)」ヨウ素ワーキンググループで提案された、チェルノブイリ事故に起因する
Iに関する線量評価シナリオにOSCAARを適用し、Iの食物連鎖及び防護対策モデルの妥当性を検討した。シナリオ提供者から提供されたポーランドマゾフシェ県ワルシャワにおける事故当時のIの大気中濃度(Bq m
)の観測値を入力とし、牧草,牛乳中のI濃度及びIの甲状腺負荷量の経時変化を推定した。防護対策として、牧草の摂取制限及び牛乳の廃棄が実施された。牛乳の廃棄処分を実施した場合の牛乳中濃度は最大で70Bq L
程度だが、廃棄しない場合、1000Bq L程度となった。対策が実施された状況下でのワルシャワ住民の甲状腺負荷量は最大で1100Bqであった。これはおもにプルームの吸入に由来するものである。放牧開始の時期による牛乳中濃度への影響が極めて大きく影響することとワルシャワにおける牛乳の廃棄処分は有効に機能していたことが確認された。
本間 俊充; 木村 仁宣; 松原 武史; 石川 淳
no journal, ,
原子力の緊急事態において、放射性ヨウ素による甲状腺被曝の低減を目的とした安定ヨウ素剤予防服用の措置は、国の防災指針にも示される重要な対策である。本報告では、より実効性のある緊急時計画策定のための基礎データを得ることを目的として、確率論的安全評価(PSA)から得られた事故シナリオを検討し、安定ヨウ素剤の予防服用と避難等の他の防護対策との関係,配布法とその範囲について検討した。その結果、早期大規模放出シナリオでは、放出までの時間が短く安定ヨウ素剤配布の時間的余裕は無く予防的避難を考慮すべきこと,晩期大規模放出シナリオでは時間的余裕はあるので、避難等との複合的な防護措置が可能であること,管理放出シナリオでは屋内退避や避難との複合的措置を視野に入れて、配布方法を検討すべきことが明らかとなった。
城戸 寛子*; 鳥居 建男; 菅野 光大*; 黒澤 直弘*
no journal, ,
冬季雷への放射線の影響を調査することを目的として、大陸からのラドンの移流拡散について地域気象モデルRAMS4.4及び物質輸送モデルHYPACT1.2をもとにラドン及びその娘核種の広域拡散モデルを構築し、2002年10月2003年9月までの1年間にわたるシミュレーションを行って、大陸からの寄与及びその年変動について検討した。計算により得られた地表大気中でのラドン濃度や鉛直プロファイルについて報告する。
大越 実
no journal, ,
放射性廃棄物管理(処理・処分)施設の立地は、我が国も含め、世界的に見ても立地地域住民の賛意が得られにくい状況が散見される。このような状況を改善するためには、従来のトップダウン方式(決定-通知-防御)の意思決定を改め、公衆の関与を伴うボトムアップ方式(参加-相互作用-協力)の意思決定に変更することが望ましいとされている。本研究においては、関係者の参加のもと、放射性廃棄物管理施設の立地に関する合意を形成するための方策(方法と組織)の検討結果を報告する。
斎藤 公明
no journal, ,
日本保健物理学会の「ファントムの開発及び利用に関する専門研究会」は、平成16年度から17年度の2年間活動を行った。ファントムは放射線防護,医療,放射線影響解析等の分野で不可欠なツールとして用いられてきたが、最近の医療画像技術や計算科学技術の発展に支えられて、さまざまなファントムが開発され、その利用は急速に拡大しつつある。本専門研究会では、物理ファントムと数学ファントムの両方を対象として、最新の情報を収集・整理するとともに、ファントムはどうあるべきか、今後どのように使用して行くべきか等の議論を行う場を提供することを目的に活動を行った。本研究会の活動に関する報告を行う。